松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
下のほう、記のほうでございますが、本契約の目的は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告です。契約金額は、1,159万7,850円を上限とする額としております。上限と表記しておりますのは、契約金額中に、外部監査人の１日当たりの報酬を８万2,500円として、従事日数に応じて支払いを行う部分があるため、上限という形にしております。
下のほう、記のほうでございますが、本契約の目的は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告です。契約金額は、1,159万7,850円を上限とする額としております。上限と表記しておりますのは、契約金額中に、外部監査人の１日当たりの報酬を８万2,500円として、従事日数に応じて支払いを行う部分があるため、上限という形にしております。
三セク経営企画室の件でございますが、一定の成果があった、一定の、どこまで行ったのか分かりませんが、どこまでのものが今進んでて、目的を達成したから係に移すというような考え方だと思いますけども、そこら辺の状況を教えていただくことはできますか。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） それでは御質問にお答えいたします。
そもそもそれが導入の目的ではないようだ。「世界初」を海陽町にという県知事と町長の思いが形になったということで、観光誘客がメインの目的だったと言える。 木次線の存続とポスト「トロッコ列車」を考える上で、そのまま木次線に取り入れることはほぼ不可能だが、独創的な発想で木次線存続の道を探ることの必要性を痛感した。 世界初でインパクトが強い。
議第11号について、委員の公会計化は国が推奨する働き方改革の一環として、教員が滞納者への督促業務に携わる時間が削減でき、授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間に費やすことができるとあるが、どれくらいの効果が生まれるのかとの質問に対し、執行部からは、国全体で見ると教員が給食費の徴収等の業務を担っている学校が多くあり、公会計化によってそうした教員の負担を軽減しているという目的があるが、安来市においては
実は、その当時に商店会としまして、これはいわゆる営利目的ではないけれど何とかしようということで、当時の星野政策部長に御相談しまして、もちろん商店街もお金を出しますけれども、頑張れ錦織圭というフラッグを駅を降りてからずっと宍道湖までつけました。これは、今でも残っております。そこには一切そういう営利目的の話は載せておりません。
ただ単に利息だけを積立てをして残していくのも、本来の基金の目的ではないような気がしております。基金の取崩しを含めまして、今後の基金の取扱いについて伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 質問にお答えいたします。
このＮＰＯは、学校教育におけるＤＩＤの普及に努めること、それから障がい者の雇用を促進することを目的に、そのためのモデルを官民連携により模索し、モデルの効果を測定して発表しているということでございます。
そこで以前に実は玉峰山の周辺整備、この目的で調査、提案のあった玉峰山荘横の小高い丘にグランピング施設をという点ありました。
◆９番（岩崎勉君） では、特定目的基金の状況について伺います。 パネルを替えます。 このパネルも、過去に財政課から示された本市の決算の概要を基に私が作成したものです。 特定目的基金についても、毎年９億円前後の金額が取り崩されています。平成28年の年度末には65億1,100万円ありましたが、令和３年度には43億1,700万円と、４年間で約３割減少しています。
この基本方針において、外郭団体等の廃止、統合等を検討する場合として、設立目的を達成した場合、設立目標が達成できないことが確定した場合、外郭団体と同種または類似の事業を行う民間法人がある場合などが上げられております。
これは、目的としては、子育てに、第１条にそれ書いてありますけども、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減ということですね。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和５年度予算編成の基本的な考え方につきましては、第２次安来市総合計画と安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本とし、人口減少対策と安来市の創生を目的とした施策への取組を重点的かつ着実に推進することとしております。
また、上の台緑の村は、民間事業者等からノウハウやアイデアを求め、市場性等を把握することを目的としましたサウンディング型市場調査を実施するものであります。 サウンディング型市場調査とは、建物や土地など市有財産の活用方法や事業手法について民間事業者等から広く意見や提案を求め、直接の対話を通じて、当該地の市場性の有無や公募事業の成立の可否について様々な可能性を調査及び把握するものです。
歳出については、総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード普及促進を目的とした商品券給付２３５万円について、交付率が全国平均を上回るように、１０月１日以降に個人番号カードの取得が見込まれる４，７００人を対象に、１人５００円の商品券を贈り利用促進を図っていくこと。既に交付済みの方は対象とならないことを確認したこと。
喫緊の課題とは町民の皆様も自ら関わるもの、また住んでおられる町内のそれぞれの地域や例えば教育であったり産業の分野であったり福祉医療であったり様々であり、喫緊の課題は町民それぞれ違うと思いますし、それぞれの重みを比べることはできかねますが、私は個別の課題を全て上げる目的でお話ししたわけではございません。
やはりＩターン、Ｕターンだけではなくて、定住を目的としたことであれば、一時金だけでなくて、そういった給料の面の保障、あるいはそれができない場合では住宅等について保障をしていくと、補助をしていくというようなことも大切なことではないかと思っとります。 現在国会では、出産一時金の増額あるいは出産準備金のクーポンについて検討をされているところでございます。
議第83号「松江市やくもアグリパークの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、使用期間を５年から３年にすることで利用者に支障は生じないかとの質疑に対し、執行部より、開設当初は都市部の方に長期間の農作業を体験してもらうという目的で使用期間を５年としていたが、現在では松江市内の方の利用が中心となっていることから、ほかの農園に合わせて３年とする。
１１の基金残高につきましては一般会計と特別会計に、また、一般会計は財政調整基金、減債基金、特定目的別に５か年度間を記載しております。先ほど説明がありましたので、内容は省略とさせていただきます。１２の債務負担行為については、表を御覧をいただきたいと思います。 次に、１１ページ、経常収支比率について説明をいたします。
債務超過に陥った地方三公社、３６法人のうち、土地開発公社は２８法人、８割、債務超過額も３２３億円、土地開発公社は公用地の先行取得を目的に設立された。だが、取得用地が売却できず、保有期間が長期化した塩漬け土地を抱え、自治体に財政上の重い課題を押しつけている、いう報告をしております。